メルマガ配信者が守るべき法律のポイント3つ【身バレ防止対策3つも紹介】

この記事では、このような悩みにお答えします。

収益化を目的とするメルマガを配信するなら、メルマガ配信者は絶対に抑えておかねばならないのが「特定電子メール法」。

「特定電子メール法」を違反すると、罰金や懲役を科される可能性があります…。

という事で、この記事では「特定電子メール法で順守すべき3つのポイント」を解説します。

メルマガを発行する上で心理的に役立つ「身バレ防止できる対策3つ」もご紹介しますよ！

知らなかったでは済まされないので、メルマガ配信者はこの記事を熟読して正しい知識を身に付けましょう。

【基礎知識】特定電子メール法は「迷惑メールを規制する」ための法律

特定電子メール法は、多数の宛先に対して一斉送信する「特定電子メール」を規制する法律（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）です。

ここで言う「特定電子メール」は、次の通り定義されています。

電子メールの送信をするもの（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行う ための手段として送信する電子メール

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
引用：法第二条第二号

メルマガ自体にアフィリエイトリンクを掲載しなくても、メルマガからアフィリエイトリンクを掲載しているブログなどへ誘導することも禁止。

この点は、意外と知られていないので注意が必要です。

特定電子メール法に違反した場合の罰則

特定電子メール法に違反した場合の罰則（法第三十三条）は次の通り。

さらに法人の場合だと、違反した従業員を罰するほか、その従業員を雇う法人に対しても次の罰則（法第三十七条）が定められています。

特定電子メール法は普通にメルマガ配信していれば抵触しない

特定電子メール法は、あくまで迷惑メールを取り締まる法律です。

つまり、真面目なメルマガ発信者を縛ることを目的としていません。

特定電子メール法に違反すると罰則が科せられる…というと、メルマガ発行を恐がる人もいるでしょう。

普通にメルマガを配信していれば、特定電子メール法に抵触することはまずありません。

【参考】収益を目的としないメルマガは特定電子メール法の対象外

総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」には、次の通り明記されています。

非営利団体や営業を営まない個人が送信する電子メールは対象外です。

引用：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(1ページ目)

メルマガを配信して一切の収益化を目指さないなら、特定電子メール法は無視できます。

でもせっかくメルマガを発行するのに、メルマガで収益を目的にしないのは大きな機会損失ですよね。

メルマガ配信者が守るべき法律のポイント3つ

特定電子メール法において、メルマガ配信者が最低限遵守しなければならないポイントは次の3つ。

オプトイン方式（メルマガ配信の承諾を読者から得る）

オプトインとは「メルマガ受信を許可しました」という意味です。

すなわち、「メルマガ購読を許可していない人にメルマガ配信してはいけない」ということ。

「メルマガ配信を許可していない人にメルマガを配信する」ってどういうこと？

例えば、次のような方法でメールアドレスを入手してメルマガを配信することです。

このうちメルマガ読者リストを販売する業者は、「オプトイン取得済み」が売り文句。

でも、メールを送られた人の立場からすると『登録していないのに勝手に送られてきた』としか思われません。

同意を称する記録の保存（読者からメルマガ受信の同意を得ている根拠の保存が必要）

メールアドレスは「いつ / どのように / どこから」集めたのかを自分で管理し、記録を保存しておく必要があります。

メルマガ配信者は、読者からメルマガ受信の許可を得た根拠となる記録を一定期間保存することが義務付けられているのです。

同意を称する記録のエクセル管理例

同意を得ている根拠の保存期間は「メルマガ配信を終了した1ヶ月後」まで

同意を得ている根拠の保存期間は、総務省令「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則」で下記の通り定められています。

送信を最後にした日から起算して一月を経過する日までの間

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則：第4条2項第2号

※ただし、特定電子メール法に基づく措置命令を受けた場合は1年間

表示義務（メルマガ配信者は4つの情報を開示する必要がある）

メルマガ内では、次の4つを開示しなければいけません。

開示1：配信者の氏名又は名称

ずばり、メルマガ内に本名を表示する必要があるのです。

厳密には「氏名又は名称」の表示義務なので、本名である必要はないかもしれません。

でも「ニックネームでも良いか」と半信半疑の状態は望ましくないですよね…。

開示2：配信の停止を求める通知先

メルマガ内には「メール解除フォーム」の設置が義務付けられています。

きちんと解除フォームを設置することで「いつでもメルマガを解除できる」という安心感を読者に与える必要があります。

これに関しては、次のような表記でOK。

上記の例3は1クリックでメルマガ解除できる仕組みで、配信不要の読者にとってはありがたい機能です。しかし、一部のセキュリティソフトでは、URLを先読みして勝手にメルマガを解除してしまうケースがあります。メルマガを楽しみにしている読者にとっては「配信を強制解除された」と感じて、クレームに繋がる恐れがあるので注意しましょう。

開示3：配信者の住所

読んで字のごとく、自分が住んでいる住所を記載する必要があります。

住所は必ずメルマガ内に載せる必要はありません。

多くのメルマガ配信者はWEBサイトに住所を記載し、そのURLをメルマガ上に記載しています。

開示4：苦情や問い合わせの受付先

読者からのクレームや問合せがあった際の連絡先を記載する必要があります。

「連絡先」とは次のようなもの。

メルマガに住所を載せたくない…！身バレ防止の対策3つ

ここまでに特定電子メール法の表示義務として、「名前」と「住所」の表示が必要だと説明しました。

（読み飛ばした方は コチラ をクリックすれば該当部分にスクロールできます）

このように、住所を表示することに抵抗ある人は多いと思います。

という事で、ここではメルマガの「身バレ防止対策3つ」を紹介します。

身バレ防止対策その1：住所を英語(ローマ字)表記にする

先にお伝えしますが、これはハッキリ言って「苦肉の策」です。

日本語だと一目でバレますが、英語表記なら一目で分かりにくくなるというワケです。

住所を英語表記する時のポイントは次の通り。

画像ファイルに住所を記載する（ついでに名前も同じく画像で記載してもよい）

先に完成イメージはこんな感じ。

※上記は架空の住所と名前です。

パッと見だと読みにくいですよね。

この画像は「Canva(キャンバ)」を使って作りました（フォントは英語「Bellaboo」）。

身バレ防止対策その2：バーチャルオフィスの住所を載せる

2つ目は、バーチャルオフィスを借りてその住所を表示する方法です。

月々の費用はかかりますが、住所の特定は回避できます。

例えば、↓このようなバーチャルオフィスサービスがありました。

サービス名	GMO オフィスサポート	Karigo	和文化推進協会	レゾナンス	ワンストップ ビジネスセンター
初期費用(税込)	0円	5,500円～	6,600円	5,500円	9,800円～
月額料金(税込)	660円～	3,300円～	550円～	990円～	5,280円～
オフィス場所	国内6都市	全国各地	京都市	東京都23区	全国各地
主なサービス	住所貸し 荷物転送 電話転送 電話代行	住所貸し 荷物転送 電話転送 電話代行	住所貸し 荷物転送 電話転送 法人登記	住所貸し 荷物転送 電話転送 法人登記	住所貸し 荷物転送 電話転送 法人登記
公式サイト	詳しく見てみる	詳しく見てみる	詳しく見てみる	詳しく見てみる	詳しく見てみる

身バレ防止対策その3：法人化して会社名で配信する

最後は法人登記して会社名で配信する方法です。

下記の通り費用は掛かりますが、住所と名前を伏せてメルマガ配信できます。

副業を始めたばかりの人だと、法人化の負担は大きいと思います。

ただ副業である程度の収益を上げている人は節税メリットもあるため、法人化を選択肢に入れても良いでしょう。

まとめ：メルマガの基礎知識を身に付けて正しく収益化を目指そう

今回の記事では「メルマガ配信者が守るべき法律のポイント3つ【身バレ防止対策3つも解説】」を書きました。

大事な部分をおさらいします。

まず大前提として、「収益化を目的としたメルマガ」は特定電子メール法を守らなければいけません。

違反すると罰金・懲役が科されます。

でも、ご安心ください。

基本的に次のポイント3つを守ればOKです。

※青字をクリックすると解説部分にスクロールできます。

このうち表示義務では、メルマガに次の4つを示す必要があります。

※青字をクリックすると解説部分にスクロールできます。

「でも身バレ防止は恐いし嫌だな…」という人に向けて、次の身バレ防止対策3つを解説しました。

※青字をクリックすると解説部分にスクロールできます。

これからメルマガを始める人は、ぜひこの記事をくり返し読んで、基礎知識を身に付けてください！